2018-03-20 第196回国会 衆議院 環境委員会 第4号
環境研究総合推進費に係る経費につきましては、機構におきまして勘定区分して経理されておりまして、平成二十八年度、委員御指摘の、十月からというところなんですけれども、これにつきましては、二十九年度からの競争的資金移管のための体制整備のための予算といたしまして、一億七千七百七万五千円計上されてございます。
環境研究総合推進費に係る経費につきましては、機構におきまして勘定区分して経理されておりまして、平成二十八年度、委員御指摘の、十月からというところなんですけれども、これにつきましては、二十九年度からの競争的資金移管のための体制整備のための予算といたしまして、一億七千七百七万五千円計上されてございます。
まさにそこで書かれていることは、二十七年度末現在でありますけれども、金融再生勘定、区分経理でありますけれども、当時の金融国会で金融再生法という法律が同時につくられております。この金融再生法では破綻した金融機関の事後処理のための金融再生勘定を設けている、これがマイナスになっている。
農業共済再保険特別会計と漁船再保険及び漁業共済保険特別会計が食料安定供給特別会計に統合され、そして勘定区分も見直されるということになるわけであります。 まずお伺いしたいのは、この統合でどのようなメリットがあるのか、それをお答えいただきたいと思います。
「人材の確保及び育成に係る方策その他の原子力規制委員会の人的又は物的な体制の拡充を図るための財源を確保し、及び勘定区分を導入すること。」というのが附則に書かれております。 立法者の意思、目的としては、財源的にも独立してほしいということで、独自財源。
さらに、予算の面からの規制機関の独立性を確保し、中立公正な立場で職権を行使できるようにする趣旨から、附則第六条第一項第五号において、政府に対して、原子力規制委員会の人的又は物的な体制を図るための財源の確保及び勘定区分の導入を求める旨を明記しているところであります。 次に、原子力規制委員会の中立公平性と透明性の確保について御質問をいただきました。
また、公的年金制度に世代別の勘定区分を設けることにより、世代ごとの受益と負担を一致させると同時に、世代間の財源の移転を明確化します。 社会保障の重圧と消費税増税によって日本の未来を押し潰してしまうのか、あるいは我々の提案のように社会保障関係費の現金給付自体を圧縮し、世代間格差の是正を図る工夫を考えるのか、財務大臣、厚生労働大臣、そして経済財政担当大臣の所見をお伺いします。 質問第五。
これは是非御覧いただきたいんですけれども、このパネルにも修正が許されないポイントというところを一部抜粋しておりますが、この中には、東京電力に対する支援について勘定区分を設ける場合、会計上、東京電力への支援と認められなくなってしまい、債務超過と認定されてしまい、破綻してしまうというふうに書いてあるんです。書いてありますね。
今回の賠償について勘定区分を設ける場合、会計上、機構からの交付は単なる借入れと評価され資産計上できなくなり、債務超過と認定されてしまう可能性があるから明記できないということなのでしょうか。債務超過としないことが目的だとすると、まさに本末転倒であると考えます。原子力経済被害担当大臣、お答えください。
次に、五番目の御質問、勘定区分に関する御質問でございます。 御指摘の今般の東京電力に対する支援と将来の事故に対する支援の勘定を区分して管理する場合、東京電力に単独で損害賠償の実施の対応を求めることとなります。その場合、原子力発電に関するリスクを分散させることができないため、相互扶助の基本的な考え方と相入れず、損害賠償や事故処理に支障を来すおそれがあります。
この資料を見ると、債務超過にならないように勘定区分を分けないようにした、こういうふうにも書いてある。自民党内には、勘定区分を分けていくべきだ、こういうことが意見としてあったようですけれども、結局、今回の修正案には明確にそのことは入らないということになりました。
後から推計というやり方はないことはないかもしれませんが、基本的には、それぞれ、年金の病院はここ、そういうふうに分けて勘定区分をしてきているわけですね、これまでずっと。それを、何でここできちんとそういうことを定めないんですか。基本的には、もうこれ以上、譲渡益とかあるいは日々の稼いだ経常利益をそれぞれの年金やそういうものに戻す考えがないんだと言っているのと同じじゃないですか。
しかし、宮武さんの言う高齢者医療と市町村国保の一体的運営を図って、いや、別建てではないけれども勘定区分だけだ、そうであれば六原則には抵触しない、そういうふうに理解しているという受けとめでよろしいですか。
○谷分科員 そうしますと、今の大臣の答弁ですと、今改革会議で四案出ていますわね、四案の中で健保連の対馬委員ですか、一定年齢以上の別建て保険方式を基本とする案、これは、年齢で区分するという問題があるからこの案は問題だ、そして、別建てでなくて勘定区分ぐらいであればこの原則にひっかからない、そういうふうに考えている、その理解でよろしいですか。
○内閣総理大臣（麻生太郎君） よくよく、度々この話が出てきておりましたので、よく聞いていたところでありますけれども、何となく予算の、経済用語では勘定区分というんですか、分類を分ければ、予算の分類を変更しただけで財源が捻出できるかのごとき話でしたけれども、そんなことはあり得ないと思います。予算の分類の変更だけで捻出ができるはずがないと。できると言うてありますから。（発言する者あり）
先ほど申し上げましたように、ガバナンスを利かせるためにはいろんな角度からチェックをしていく必要がございますので、勘定区分は分けますけれども、お客様の利便性を考えたときには、縦割りであっては利便性が向上しないわけでありますから、当然のことながらワンストップサービスや、それぞれの機関が蓄積したノウハウを持ち寄ってビジネスマッチングをやったり、コンサルティングをやったりしてもらうわけでございます。
そのため、主要政策ごとに勘定区分を行います。各政策分野に責任を持つ主務大臣がきちんと業務実施を監督をいたします。さらに、リスク管理について金融庁の検査を行います。加えて、各事業年度の資金計画を含む予算の国会議決、決算の国会提出は当然のこととして規定がされております。 その上で、行革推進法により経営責任に帰すべき損失については財政上の措置は行わないとされております。
今御指摘のシナジー効果の発揮と、それぞれのガバナンスを利かせる、勘定区分をきちっとやるということが矛盾するのではないかという御懸念かと思いますが、今回の新公庫設立の大きな目的は、四つの機関を一つにまとめる、そして、内閣の関与の下において厳格な手続に基づいて選任される経営責任者を中心に一体的かつ効率的な運営を図ってまいります。そして、簡素で効率的な政策金融機関をつくることでございます。
そのため、勘定区分を設ける、他の勘定との損益通算は行わないということにいたしました。 したがって、危機対応円滑化業務のための勘定についても他の勘定の剰余金を充当することは法律上できません。
また、先ほど申し上げましたように、新公庫は、政策金融を実施する機関といたしまして主要政策ごとに勘定区分をいたしまして、各政策分野に責任を持つ主務大臣がきちんと業務実施を監督するということにしているわけでございます。これらによりまして、各分野における政策上必要な業務の的確な実施というものが図られていくものと考えております。
このため、新公庫におきましては、各政策の適切な実施と透明性の確保、責任の明確化というものを図るべく、まず主要政策ごとに勘定区分を行いまして、政策目的ごとに拠出された出資金等の財政資金をきちんと分別管理するとともに、各政策の実施状況を明確にするということでございます。また、各政策分野に責任を持つ主務大臣がきちんと業務実施を監督をするというものでございます。
政策の実施ということで、政策目的ごとに拠出された出資金等の財政資金をきちんと分別管理をいたしまして各政策の適切な実施と、それから政策の実施の透明性の観点を図るため主要施策ごとに勘定区分を行ったわけでございます。それで、各政策分野に責任を持つ主務大臣がきちんと業務実施を監督していくということにしたわけでございます。
新公庫においては、政策目的ごとに財政資金をきちんと分別管理をし、各政策の適切な実施と透明性の確保を図るため、主要政策ごとに勘定区分を行うということになっております。 国際部門と国内部門の業務の性格の相違から、収支相償原則の下で運営を行うか否かについて、国際部門、国内部門とでは取扱いを異にいたしております。
○大藤政府参考人 新公庫に関する法律で手当てをしておりまして、各勘定区分ごとに一定の剰余金というものを政令等で定めるわけでございますけれども、それを超える額につきましては、国庫納付を行うということになっております。
この統合をするときに当たって、同じような考え方で、勘定区分をして、今までそれぞれの機関であったものが、それぞれその運営によりまして今御答弁のあったような欠損金が出ているわけでございますので、これを統合するから直ちに一つのどんぶり勘定にするということではならない、こういうふうに思っておりますので、そのために勘定区分をきちっとやっていく、こういう考え方であろうかと思っております。
このため、業務実施につきましては、それぞれの政策分野に責任を持つ主務大臣が責任を持って監督していくこととするとともに、各政策の適切な実施と透明性の確保を図る観点から、主要政策ごとに勘定区分を行うこととしております。
また、統合されることによって勘定区分が一つになってくるところでございますが、そのところにつきましては、一つ一つの案件またそれぞれの項目によって勘定区分を分けてきっちりと管理をしていこう、採算性を見ていこう、このことについても、私としましては、本当に今まではなかったような、非常に細かくきっちりとした制度設計、理念を持った対応を入れられたんだな、非常に感心をしておるところでございます。
しかし、私は、勘定区分ごとにやるんならば、どうしてもその旧組織の機能がそのまま残って縦割りが残るんじゃないか。本当にこれを一掃するんですね。
勘定区分についてのお尋ねでございます。 新しい公庫は、必要に応じて財政支援を受け、政策金融を実施する機関であります。したがって、各政策の実施状況について透明性を図るために、主要政策ごとに勘定区分を行うことにいたしております。勘定区分により明らかになる各政策の実施状況については、まず新公庫の経営責任者が政府のみならず国会及び国民に対し責任を負うと考えております。